家族への給料の勘定科目は?経費にできる?
対象: 家族への給料
条件しだい使い方・状況によって判断が分かれます
勘定科目の目安
生計を一にする家族への給料は原則として経費になりません。青色申告者が届出をした「青色事業専従者給与」など、一定の要件を満たす場合に限り経費にできます。
ポイント
- 青色申告: 事前に届出をし、届出の範囲内で、仕事内容に見合った金額なら経費にできます。
- 白色申告: 給料は経費になりませんが、「事業専従者控除」(配偶者86万円、その他の家族50万円が上限)があります。
注意点
- 専従者は、その年に6か月を超えて事業に従事していることなどが条件です。
- 専従者になった家族は、配偶者控除・扶養控除の対象外になります。
仕訳の例
個人のお金・カードで払った場合
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 給料賃金 | ××円 | 事業主借 | ××円 |
事業用の口座から払った場合は、貸方を「普通預金」にします。
根拠・出典
出典は令和8年4月1日現在の法令等にもとづく公式情報です(確認日: 2026年11月16日)。勘定科目の名前は法律で決まっているわけではなく、毎年同じ科目で処理すれば問題ありません。実際の判断は、事業の内容や使い方によって変わります。