所得税・住民税の勘定科目は?経費にできる?
対象: 所得税・住民税
経費にできない原則として経費にはできません
勘定科目の目安
所得税・住民税は経費にできません(法律で必要経費に入れないと定められています)。
ポイント
- 事業用の口座から払った場合は「事業主貸」で処理します。
- 報酬から差し引かれた源泉所得税も経費ではなく、確定申告で精算します。
仕訳の例
事業用の口座・カードから払ってしまった場合
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 事業主貸 | ××円 | 普通預金(または未払金) | ××円 |
経費ではないので、事業主貸で「事業から個人へのお金の移動」として処理します。
根拠・出典
出典は令和8年4月1日現在の法令等にもとづく公式情報です(確認日: 2026年11月16日)。勘定科目の名前は法律で決まっているわけではなく、毎年同じ科目で処理すれば問題ありません。実際の判断は、事業の内容や使い方によって変わります。