国民年金・付加年金の勘定科目は?経費にできる?
対象: 国民年金・付加年金
経費にできない原則として経費にはできません
勘定科目の目安
国民年金の保険料は経費にはできません。そのかわり、確定申告で「社会保険料控除」として所得から差し引けます。
ポイント
- 控除証明書(日本年金機構から届くはがき)を保存しておきましょう。
- 国民年金基金は社会保険料控除の対象です。
注意点
- 従業員の社会保険料の事業主負担分は、経費(法定福利費)にできます。
仕訳の例
事業用の口座・カードから払ってしまった場合
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 事業主貸 | ××円 | 普通預金(または未払金) | ××円 |
経費ではないので、事業主貸で「事業から個人へのお金の移動」として処理します。
根拠・出典
出典は令和8年4月1日現在の法令等にもとづく公式情報です(確認日: 2026年11月16日)。勘定科目の名前は法律で決まっているわけではなく、毎年同じ科目で処理すれば問題ありません。実際の判断は、事業の内容や使い方によって変わります。