事務所・店舗の家賃の勘定科目は?経費にできる?
対象: 事務所・店舗の家賃
経費にできる仕事のための支出なら、経費にできます
勘定科目の目安
事業専用の事務所・店舗の家賃は、全額を「地代家賃」として経費にできます。
ポイント
- 敷金は返ってくるお金なので経費になりません。
- 礼金・更新料は、金額や契約内容によって一度に経費にするか分けて経費にするかが変わります。
注意点
- 生計を一にする親族が所有する物件の家賃は経費になりません。
仕訳の例
個人のお金・カードで払った場合
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 地代家賃 | ××円 | 事業主借 | ××円 |
事業用の口座から払った場合は、貸方を「普通預金」にします。
根拠・出典
出典は令和8年4月1日現在の法令等にもとづく公式情報です(確認日: 2026年11月16日)。勘定科目の名前は法律で決まっているわけではなく、毎年同じ科目で処理すれば問題ありません。実際の判断は、事業の内容や使い方によって変わります。