スマホ本体の勘定科目は?経費にできる?

対象: スマホ本体(端末代)

按分して経費に仕事で使った割合だけ経費にできます

勘定科目の目安

消耗品費

ほかの候補: 減価償却費

10万円未満なら「消耗品費」、10万円以上なら原則「減価償却費」で、いずれも仕事で使う割合だけを経費にします。

按分計算(仕事の割合だけ経費に)

金額を入れると、経費にできる金額の目安を表示します。

ポイント

  • 10万円未満かどうかは、分割払いでも端末の購入代金の総額で判定します。
  • 10万円以上20万円未満なら、3年で均等に経費にする「一括償却資産」も選べます。
  • 青色申告者は、一定の要件のもとで40万円未満(令和8年3月31日までの取得は30万円未満)の資産を一括で経費にできる特例があります(年300万円まで)。

注意点

  • プライベートでも使う場合は、経費にできるのは仕事の割合だけです。
  • 10万円の判定に消費税を含めるかは経理方式(税込・税抜)によります。

仕訳の例

個人のお金・カードで払った場合

借方金額貸方金額
消耗品費××円事業主借××円

事業用の口座から払った場合は、貸方を「普通預金」にします。按分は、支払いのたびに仕事の分だけ記帳する方法と、年末にまとめて私用分を「事業主貸」に振り替える方法があります。

根拠・出典

出典は令和8年4月1日現在の法令等にもとづく公式情報です(確認日: 2026年11月16日)。勘定科目の名前は法律で決まっているわけではなく、毎年同じ科目で処理すれば問題ありません。実際の判断は、事業の内容や使い方によって変わります。

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