税理士報酬・確定申告の代行料の勘定科目は?経費にできる?
対象: 税理士報酬・確定申告の代行料
経費にできる仕事のための支出なら、経費にできます
勘定科目の目安
事業のための税理士報酬・記帳代行料などは「支払手数料」として経費にできます。
ポイント
- 確定申告の作成費用も、事業所得の申告のためなら経費にできるのが一般的です。
- 個人の税理士に払う報酬は、源泉徴収が必要な場合があります(従業員を雇っている人など)。
注意点
- 相続など、事業と関係のない相談の報酬は経費になりません。
仕訳の例
個人のお金・カードで払った場合
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 支払手数料 | ××円 | 事業主借 | ××円 |
事業用の口座から払った場合は、貸方を「普通預金」にします。
根拠・出典
出典は令和8年4月1日現在の法令等にもとづく公式情報です(確認日: 2026年11月16日)。勘定科目の名前は法律で決まっているわけではなく、毎年同じ科目で処理すれば問題ありません。実際の判断は、事業の内容や使い方によって変わります。