ホームページ制作費の勘定科目は?経費にできる?
対象: ホームページ制作費
条件しだい使い方・状況によって判断が分かれます
勘定科目の目安
ほかの候補: 減価償却費
宣伝目的のホームページの制作費は、原則として「広告宣伝費」として経費にできます。予約・決済などのプログラム機能がある場合は、資産(ソフトウェア)として減価償却することがあります。
ポイント
- 更新頻度が高い一般的な宣伝用サイトは、支払った年の経費にするのが一般的です。
注意点
- 高額な制作費の場合は、扱いを税理士に確認すると安心です。
仕訳の例
個人のお金・カードで払った場合
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 広告宣伝費 | ××円 | 事業主借 | ××円 |
事業用の口座から払った場合は、貸方を「普通預金」にします。
根拠・出典
出典は令和8年4月1日現在の法令等にもとづく公式情報です(確認日: 2026年11月16日)。勘定科目の名前は法律で決まっているわけではなく、毎年同じ科目で処理すれば問題ありません。実際の判断は、事業の内容や使い方によって変わります。